小さな家庭問題研究所 SFPL

2026年5月23日

報道によると、２０２６年５月２１日から、弁護士に対して民事訴訟のオンライン化が義務づけられました。弁護士を付けない本人訴訟は書類による手続きが認めらていますが、全体から見たらほんの一部でしょう。

既に、最高裁は裁判へのAIの利用を検討していて、争点整理にはある程度使えると考えているようです。法律問題に焦点化されている裁判手続きであれば、論理的に論点を絞り込んだ上で、それぞれの論点に結論を出していくことは効率的だと思います。

離婚等を取り扱う人事訴訟も民事訴訟の一部分なので、同じような運用がなされていくものと考えられますが、家事調停は、人間関係や生活費用等、調停を行っている最中の当事者の生活と直結しているテーマを扱っているので、論点の変化が大きく、事前に整理して固定することは難しい面があります。IT化の影響が、調停の進行にどのように影響を及ぼしていくのか注視する必要があると思います。